3期目総括と次へ

２０２１年３月の県知事選後、政治から少し離れた視点でゆっくり考える時間をいただきました。

その間も、突然の自然災害や感染症、緊迫感の漂う国際情勢、技術革新で日々変化を続ける私たちのくらしや産業。これらに対し、迅速かつ臨機応変に、覚悟と責任を持って政策判断し、着実に実行していく政治の重要さを、改めて実感しています。

２０１１年４月からの３期１０年間、私は、党の政策実務を担う機会をいただきながら、特に、法を駆使し、フットワークを活かした取組みに尽力してきました。

２０２０年４月の新型コロナウイルス第１波では、感染爆発に備えた２歩・３歩先の医療提供を可能にするため、幕張メッセでの臨時医療施設の迅速な開設（最大１０００床の計画）のための条例を、議員発議でスピード制定しました（４月臨時議会）。

結果的に、第１波は、酷い感染爆発に至らずに乗り越えられましたが、そこでの取り組みは、後に、がんセンター空き病棟の臨時医療施設の開設などに繋がっていきました。

当時の速やかな決断の背景には、前年の令和元年房総半島台風の経験がありました。

多大な被害を受けたその台風・豪雨対応では、改善点・反省点を将来の災害への備えとして活かすために、党プロジェクトチームの事務責任者として、８９項目に整理した申入れを前知事にしました。

これにより、災害発生時の初動体制の整備や停電・倒木対策が強化され、また、申入れに併せる形で行った議会決議（２０２０年２月議会）により、建物の一部損壊への支援とのバランスを踏まえ、民地で発生したがけ崩れに対する県補助制度も創設しました。  

２０１９年９月議会では、３期目の公約である、子どもを虐待から守る条例の改正と附帯決議に尽力し、防止策の徹底として、児童相談所業務のICT利活用を抜本的に進め、県庁デジタル化の試金石へと位置づけました。

その後のコロナを受けて、国全体でデジタル化が加速していますが、その前の段階から、積極的先駆的な選択を決断できたと考えています。

デジタル化や最先端技術の導入は、あらゆる分野で新たな可能性を広げています。

例えば、様々な事情で学校に行けない子どもたちに、学習機会と居場所を作ってあげることが、インターネット上で技術的に可能となっています。

実際に、インターネット上の仮想空間（メタバース）を活用した不登校支援を行っている県外自治体があります。

基礎自治体である市町村とは別に、広域行政の県だからこそ、子どもたちの選択肢を広げる新しい取組みを、率先してチャレンジしていくべきです。

そして非常に大事なのはスピードです。

速やかな実施のために、覚悟を持った政治決断による強力な後押しが欠かせません。手段としての法（県では条例）は、公正・公平な手続きに則った重要な後押しの一つとなります。

今の自分に何ができるか？ 

前例に捉われることなく、信念を貫徹し、司法・立法のスペシャリストとして実践してまいります。