新型コロナウイルス感染症対策～緊急申入書＆条例案の提出～

 
本日（１７日）午前に、ちば自民党から、森田知事に対し、「臨時の医療施設を含む医療体制の整備強化を求める緊急申入書」を提出し、内容的にオフレコを含む課題点の指摘と解決策のポイントについて、詳細な説明をさせていただきました。

また、３０日に開催予定の臨時議会において、「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の設置の迅速化及び円滑化に関する条例（案）」を提出する予定となっています。

双方とも、県当局に対し、最悪の事態への備えを含む、臨時の医療施設の設営（発熱外来を含む）までをも備えたプランを、先行して着実に準備してもらうことを第一の目的としています。

申入書の内容は、オープンとなっていますので、一番最後に全文を載せさせていただきます。

今回、３密の関係で、党所属５３名の県議が一同に集まって会議をすることが困難でした。

そのため、政務調査会メンバーを中心とする新型コロナウイルス感染症対策本部において、取りまとめてきました。

そこの副本部長兼事務局長を務める者として、私見を交えながら、①申入書、②条例案の順で説明をさせていただきます。

まず、両者に共通することです。

本県が置かれている医療環境への危機感から、これまで県当局との間で、最優先課題である医療体制の整備について、幾度もやり取りを重ねてきました。

そのため、申入書記載の多くは、これまでに質問・要望・意見として、既に当局に投げたものです。

その上で、今回あえて「緊急申入書」という形での提出と、臨時議会での条例制定へと踏み込んだ理由は、4日や10日などの過去の投稿を御参照いただけたら御理解いただけると思います。

続いて、臨時の医療施設についてですが、これは、緊急事態宣言が出された区域内で、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じると認める場合に開設できるもので、消防法や医療法などの適用除外の特例が認められています(特措法48条)。

また、必要に応じて、土地、家屋又は物資を同意を得て使用することができ、特に必要があるときには、同意を得ない使用も可能です(特措法49条)。

特措法が、医療崩壊を防ぐ点では、実行性が認められるといわれる理由です。

申入書については、一部で、内容の解釈を取り違えている方がいるようです。

何よりもまずお伝えしたいのは、県当局の職員も、昼夜を問わずに、現場で一生懸命に頑張っていることです。

その姿には、感謝の気持ちで一杯であり、言葉では表現し尽くせるものではありません。

我々議員を担当する職員も、休日関係なく、一生懸命に取り組んでくれています。

私たちの申入れは、県当局の組織上（仕組み上）では、不得手な事項について、違う切り口から、後押しするためのものであり、当局を批判するものでは決してありません（後記「⑯」：迅速な実施のために必要な専決処分の推奨を参照）。

また、後記「⑫」の県立学校の再開にあたっての十分な医療体制の担保につきましては、県内に地域差があることを当然の前提としており、例えば、東葛などの都市部と房総南部では、条件の充足に差異が生じることも想定しています。

すなわち、各県立学校の所在する地域の医療体制の差異を無視し、県内を画一的に捉えて対応するように拘束するものではありません。

後記「④」では、幕張メッセを一例に挙げています。

これは、次のような優位性が挙げられることから、想定する感染爆発と各フェーズの設定、後記「①」で挙げる代替手段とするタイミング、あるいは、テントを用いた簡易・小規模な臨時の医療施設（発熱外来用）の設置予定などを踏まえながら、要検討すべきと捉えたからであります。

具体的には、　想定される機能として、発熱外来診療、無症状者の待機～中等症者までの対応を、感染の規模に応じて縮小・拡大しながら柔軟に対応ができること、　交通アクセスが良いこと（全県対応可能）、　周辺には駐車場がたくさんあること、　周辺にホテルが多くあること、　医療従事者・関係者の滞在施設として利用ができ、適切な従事環境の整備の一環になること、　増床の依頼先病院からの派遣（病床の事実上の切り替え）や、医師会等の関係団体からの派遣が、チーム千葉としての一丸となった取組みとして得やすいのではないかと考えること、　当該場所がオリパラの延期で利用に空きがあること、　規模からすると他都県と協力した共同利用・運営も可能となること、　後記「⑦」のように、スケールメリットを活かし、限られた医療資源・人材の集約化・効率化を図ることができること・・・などです。

後記「②」に関して、20日からは、成田のホテルで250名分の枠で、無症状者・軽症者の受け入れが可能となります。

これにより、対応病床からの移動や自宅待機者の受け入れが進みます。

しかし一方で、感染拡大のフェーズに応じた、対応病床の計画目標である850床、1700床の確保には、56の病院側が現場として何処まで可能なのか、状況の推移を注視し、丁寧に実行性を見極めていかなければなりません(後記「①」に関して)。

この点、16日時点では、対応病床は308となっていますが、累計患者数586名のうち、入院調整中(自宅待機者)の方は、263名もいます。

ですから、臨時の医療施設は、現状のフェーズにおいても代替手段の一つとして考える必要があります。

なお、神奈川県では、藤沢市のグランドに臨時の医療施設を設け、180床を確保するようです。

臨時の医療施設に関しましては、医療関係者や専門家の方々から多数の御助言・御提言をいただいております。

その内容につきましては、本日の森田知事との対談の中でも御紹介をさせていただき、今後の取組みに活かすようにお願いを致しました。

御協力をいただいた皆様に、ここで改めて感謝を申し上げます。

後記「⑪」の、最前線において、感染の危険に晒された任務に命を懸けて闘っていただいている医療従事者の皆様へのインセンティブについては、本日の総理の記者会見で、診療報酬の増額措置が表明されました。

また、深刻な医療資材不足についても、しっかりと確保することを明示されていました。

これらを受けた県当局の今後の取組みを期待したいです。

続いては条例案です。

立法準備作業の時間的な制約や次のような目的から、現段階では、項目として、臨時の医療施設の設置の目的、迅速かつ円滑な設置、設置及び運営の着実な準備、財政上の措置、及び見直し、といった５条程度のシンプルなものを予定しています。

先の緊急申入書に重ねて、あえて議員発議の条例制定に踏み込むことになった理由ですが、まず、①最悪の事態への備えを含む、臨時の医療施設の設営までをも備えたプランを、先行して着実に準備するように、法的側面からも徹底してフォローするためであります。

また、②１０日までを提出期限としている５６の病院側の行動計画を踏まえて、今後に予定をしている、対応病床の増床や、無症状・軽症患者用のホテル等の民間施設の確保等が、医療人材・資材不足や院内感染等の不測の事態の発生で、実行困難となった場合には、県当局が迅速かつ柔軟な方向修正ができるように支援したいからです。

臨時の医療施設としては、先にも述べた幕張メッセやその周辺ホテルなど様々な施設が考えられますが、③スケールメリットを活かせば、感染症対策の効率化、不足している医療資材・資源の集約化を図ることができますし、④新型コロナウイルス以外の疾患を対応している医療機関への影響も、極力防ぐことにもなります。

更に、⑤国に対して、本県への協力（財源や人的物的資源）を積極的に求めることへの後押し。これは政府の基本的対処方針において、交付金や基金の設立が予定されていることを受けてです。

そして、⑥この議会の条例制定の動きを通じて、県民の皆様に、本県の医療体制への危機感を共有してもらい、自粛への御協力などの危機意識の啓発を、私たち議会の方からも発信するためでもあります。

この医療体制の危機感については、県当局からは、なかなか発信しにくいものと考えています。

できればすぐに条例の制定へと漕ぎつけたいのですが、臨時議会の開催までには、法による手続的タイムラグがどうしても生じてしまいます（地方自治法１０１条）。

そのため、申入書には、条例案を提出する予定であることをあえて明記しました。

当局において、制定を前提に捉えていただき、とにかく早く行動に移していただきたいからです。

繰り返し申し上げますが、両者の目的は、端的に、新型コロナウイルスの特性に鑑み、最悪の事態までをも想定した計画的な準備を着実に進め、何としても医療崩壊を防ぐことにあります。

患者は当然、医療従事者や関係者も含めた県民の命を守り、安全を確保するためです。

何よりも、感染拡大が収まり、私たちの取組みが徒労に終わることを望んでいます。

最後に、今この瞬間も、新型コロナウイルスと最前線で闘っている医療従事者、保健所・行政、様々な関係者の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。

私も現場の大変さを少しでも共有できるように努めてまいります。

そして、一地方議員として、出来ることのベストを尽くし、少しでも応援できるように務めます。

コロナに打ち克ちましょう！
頑張ろう千葉！！頑張ろう日本！！！

記

令和２年４月17日

臨時の医療施設を含む医療体制の整備強化を求める緊急申入書

自由民主党千葉支部連合会


　現在も拡大する新型コロナウイルスの脅威は、世界を震撼させ、４月１６日時点で、我が国の感染者数は８，５８２名、死者数は１３６名、本県における感染者数は５８６名、死者数７名と、日々増え続けており、収束の見通しがつかない状況にある。

現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、また、他国で起きたような、指数関数的な感染者の増加例を考えると、新型コロナウイルス以外の疾患にも影響を与える医療崩壊だけは何としても防ぎ、県民の命を最優先で守っていかなければならない。

　そのために不可欠な感染拡大防止策については、我が国の現行の法制度の下では、措置として、欧米で見られる都市封鎖を行えるような強制力はなく、基本的には活動の自粛要請、すなわち、県民ひとりひとりの協力による行動変容にかかっている。

　現在、県民一丸となってこれに取り組んではいるものの、休業補償等の困難な問題が伴うなど、この自粛による感染拡大防止策に限界があることは否定できない。

　このようなことから本県医療体制の整備は、喫緊の最優先課題であり、これは感染爆発までをも視野に入れなければならない。

　県民の命を守るための危機管理として、最悪の事態に備えた施策の空振りは当然許されるべきであり、また、日々、最前線で命を懸けて闘い、本県医療を支えている病院や医療従事者等に対しては、支援を徹底的に充実させるべきである。

現在、県当局では、医療体制の整備を鋭意進めているものの、県当局の発表内容や、我が党への準備状況の説明等からは、県内の医療環境は大変厳しい状況にあることが伺える。

さらに踏み込んだ取組みを、躊躇なく大胆に行うことが必要であり、また、最悪の事態を想定したプランの策定・準備も急ぐべきである。

そのためには、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」とする）に基づく県の行動計画や対応マニュアルが、新型インフルエンザを想定したものがベースとなっていることを踏まえつつも、今回の特性を加味した大胆なアレンジを行う柔軟性、すなわち、状況に応じて、当初の計画の大胆な変更・修正をも視野に入れる必要がある。既に、臨時の仮設医療施設の設置を表明している神奈川県など、他都県における先駆的な取組みも参考とするべきである。

　そこで、我が党は、県当局に対し、緊迫している感染状況の下で、喫緊の最優先課題である本県医療体制の整備に関して、当局を後押しする観点から、以下の項目を踏まえた対応を求める。

　なお、我が党は、今後開催予定の臨時議会において、特措法に基づく「臨時の医療施設の設置の迅速化及び円滑化に関する条例案」を提出する予定であることを申し添える。

記

①対応病床の確保・増床を進めるにあたっては、その基となる５６の病院側から提出された行動計画の実行性を、病院側の人員、医療資材、院内感染発生の有無などの日々の状況変化を丁寧に捉えて検証するとともに、不測の事態に備えた代替措置についても計画的に準備を進めておくこと。

②無症状者や軽症者が滞在するホテル等の民間施設の確保については、感染拡大に備えた十分な規模の施設を計画的に確保していくこと。

③ ①の代替措置の１つとして、特措法４８条に定める臨時医療施設の設営プランの策定と、必要に応じて迅速な設営ができる準備を整えておくこと。
　この臨時医療施設については、後掲⑩の感染等による医療崩壊を防ぐ観点から、発熱や咳といった症状を呈した人に対応するための発熱外来診療を行うことを目的とする、比較的簡易・小規模な施設を含む。

④ ③の臨時医療施設については、発熱外来診療の設置など、感染拡大のフェーズに応じて規模を柔軟に調整・拡大できるような場所（幕張メッセなど）を選定・確保するとともに、また、②の施設との併設等の効率化も検討すること。

⑤ ①から④に関しては、人工呼吸器などの医療機器や、Ｎ９５マスク、防護服、フェイスガード、ゴーグル、手袋などの医療資材が不足することのないように最優先の供給を徹底すること。また、医療資材については、やむを得ない場合の代替物のガイドラインの策定や、それに必要な資材の確保・供給を県が責任をもって行うこと。

⑥ ①から④に関しては、医師会や看護師会等との関係団体と連携し、必要となる医療スタッフの確保と、実施に必要な研修等を速やかに進めておくこと。

⑦ ①から⑥に関しては、スケールメリットを活かし、限られた医療資源・人材の集約化・効率化を図るように出来る限り工夫すること。

⑧ ③及び④の臨時医療施設の準備を進めるために、外部人材の登用を含めた対応チームを速やかに設置すること。

⑨ 保健所職員の人員体制の強化を行い、いわゆるドライブスルー方式を含めたＰＣＲ検査の拡大を図っていくこと。また、抗体検査も検討すること。

⑩ 新型コロナウイルス以外の疾患に関しても、対応する病院や診療所についても、スタッフの感染等による医療崩壊を防ぐ観点から、オンライン診療の導入支援や、不足している医療資材の確保・供給を優先すること。また、透析患者が感染した場合などの特別の配慮が必要なケースについては、当該患者や医療機関への支援を行うこと。

⑪ 県民の命のために、最前線で闘っている病院は、経営上の赤字リスクを負っていること、及び医療従事者等の多くは、通常の賃金体系の枠内で、感染の危険に晒された任務に命を懸けて従事していることを踏まえて、県からこれらの者に対するインセンティブの付与を検討すること。

⑫ 県立学校の再開については、上記の医療体制の整備の進捗状況を踏まえて、少なくとも、感染爆発に備えた十分な医療体制が担保されることを一つの条件とすること。また、県立以外の学校についても、同様となるように、緊密に連携すること。
⑬ 高齢者施設、障害者施設、保育園などの社会福祉施設についても、不足しているマスクやアルコールなどの確保・供給に尽力すること。

⑭ 国への支援要望の徹底、近隣都県との連携・情報交換を十分に図ること。

⑮ 知事の記者会見においては、上記に関するデータを示すなど、なるべく具体的な事実を提示するように努めること。

⑯ 我が党は、県当局が上記の迅速な実施のために必要な専決処分を推奨する。

以　上