９月議会が閉会　～台風１５号被害からの再建に向けて～

週末の台風１９号の影響がとても心配ですが、まずは、各自で出来る強風や停電等への備えをしっかりしておくことが大切だと思います。

県では、衛星電話を持った職員を各市町村へ派遣することになりました。

ヘリの運用を含めて、今度の通過後は、初動からベストの情報収集と対応にあたってくれると確信しています。

９月定例県議会では、台風１５号被害に対する生活再建支援や農林水産業・商工業者等への支援として、無利子融資などの補正予算が可決されました。

被災された方々の一日でも早い再建に向けて、今議会では、被害対応や復旧への様々な質問・要望が行われましたが、私は所属する農林水産常任委員会で以下の点を取り上げました。

1. 農業用ハウスの復旧と補強について

過去の例に沿った制度の柔軟な運用を確認するとともに、補助率の嵩上げや再建する施設の強化・補強への支援を求めました。

今回の農林水産業の被害額は４１１億円にもなっており、そのうちビニールハウス等の被害が２００億円と、約半分を占めています。

また、県把握で、県内ハウス面積は１６０６ヘクタールですが、今回の被害面積は４８３ヘクタールで、約３０％が被害を受けたことになります。

同じビニールハウスを復旧しても、将来また同様の台風による被害が懸念されますので、単なる復旧ではなく、より強固に補強された施設での再建を、政策的になるべく多く誘導して、将来的な被害の抑制を図っていくことが大事だと思います。

そのためには、被災農家が復旧部分に加えて更に必要となる費用捻出への支援、負担減のための補助率の嵩上げ、二重債務の課題を、何処までできるかが、今後詰めていく鍵になると考えます。

２．停電や断水による農作物等への二次被害に対する支援

３．杉溝腐れ病対策について

停電が長引いた要因に多数の倒木について、その原因の一つに指摘されている杉溝腐れ病への対策強化を、今年度から創設された森林環境税の活用を含めて求めました。

直近の調査では、県内サンブスギ林９１８０ヘクタールのうち、溝腐れ病の被害を本数割合で７５％以上受けているのは、６０６６ヘクタールにも及んでいます。

今回の台風被害から、林業者の再建支援のひとつとして、被災木の木質バイオマスでの活用があります。

これについては、県は倒木を置いておくためのヤード設置などの支援を検討することになっています。

所属する自民党としても、県内各地の調査を踏まえて、これまで国や県当局に幾度の要望活動を行ってきましたが、昨日には、緊急要望書を執行部に提出し、国で示された支援メニューを踏まえて、県負担部分の嵩上げや県単独の支援の創設などの要望をしています。

これから実施に向けた詰めの作業を、市町村の意向とすり合わせながら進めていくことになります。

★★国の支援メニューのベースについては、添付の「台風や大雨等により被災された農林漁業者の皆様へ」という資料が参考になります★★

→http://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/index-97.pdf

例えば、「ハウスの施行業者の確保ができない」など、各ニーズに合わせた項目整理がされていますので、是非ともお知り合いの農林漁業者の方に御伝えいただき、活用していただきたいです。

なお、昨日の議会では、議員発議により、野田市の女児虐待事件の徹底した再発防止に繋げるための「条例改正」と、施策提言をまとめた「附帯決議」が成立しています。

これにより、例えば、児童相談所でのシステムの抜本的見直しと先端ＩＣＴ活用による業務執行体制の質の側面からの強化が、来年度からの次期基本計画に取り込まれることになります。

今回の発議案を取りまとめた武田座長を中心とする会派プロジェクトチームでは、引き続き改正条例の運用と計画への反映に責任を持って取り組んでまいります。