４月から運用の次期救急搬送支援システム　～利用の好循環を～

本日１月１９日は、「家庭消火器点検の日」です。平成１８年に全国消防機器販売協会が定めたのですが、これは、消防庁が１１月９日を「１１９番の日」と定めたことを受けてのことだそうです。

　さて、今回は、この１１９番通報に関わる救急搬送をテーマに取り上げます。

救急隊の出動件数は、年々増加傾向にあり、平成２７年には年間３０万件を超えました。平成７年の２倍です。これに併せて、救急隊の現場到着や医療機関等への収容の時間も延びています。 

救急隊の現場までの平均到着時間：６．５分（H17）→９．０分（H27） 

医療機関等への平均収容所要時間：３３．７分（H17）→４４．６分（H27）

　全国順位でみると、到着時間は３９位、収容時間は４６位であり、ワーストクラスにあります。

到着時間や収容時間は、命に関わることもあるため、時間短縮に向けた対策は急務です。 

平成２９年１２月議会では、本年４月から運用開始予定の次期救急搬送支援システムを取り上げて質問しました。以下で「　」はその時の県当局からの答弁です。 

「救急隊が迅速かつ的確に受入先の医療機関と交渉できる環境を整備することが重要」であり、平成２４年３月から運用されているのが現行の「ちば救急医療ネットシステム」です。このシステムは、医療機関の受け入れ可能状況などの情報を救急隊に提供するものとなります。 

　しかし、「リアルタイムで情報が見られないなどの課題」があるため、「救急隊等による閲覧件数は、平成２８年度は２７，６７５件にとどまって」います。 

　「平成２８年度２７，６７５件」の利用というのは、県内３１消防本部での朝夕２回の利用が大半を占めているに留まることを意味しています。参考までに（『県内３１消防本部×３６５日×１日２回＝２２６３０件』）。 

医療機関の情報入力の負担等から、情報入力が行われていないケースも多々あり（入力率は６０％程度だそうです）また、救急隊の率直な現場の声として、朝夕２回の更新情報では、各病院の対応可能な診療科を確認する程度であるとも伺いました。 

残念ながら約２．５億円を投じている現行システムが、現場の救急隊に有効活用されておりません。

　そこで、平成３０年度から運用開始の次期システムでは、スマートフォン機能に対応させるとともに、医療機関等の「情報入力の負担に配慮しつつ、救急隊の交渉経緯や結果などをリアルタイムで見ることができるようなシステムに改善する予定」となっていいます。 

　つまり、次期システムの更新にあたっては、利用の好循環を図る必要があり、その鍵は、情報のリアルタイム性と、それを支える救急隊の利用及び情報入力の負担軽減にあると捉えているのです。 

　もっとも、実際に現場の救急隊に利用してもらうためには、救急車へのタブレット端末又はスマートフォンの配備が必須になると考えます。 

　例えば、佐賀県を例にすると、全救急車へのタブレット端末を配備し、救急隊の情報活用と、救急隊によるタブレットを通じた受入情報の入力により病院側の負担軽減を図ることで、システムが上手く機能しているようであり、結果として、搬送時間の１分短縮、コスト削減といった効果に繋がっています。 

　県内３１市町村消防本部で２５７台の救急車が配備されていますが、システム更新にあたり、調査したところ、「タブレット又はスマートフォンが既に配備されているのは８本部」にとどまり、今後の予定でも「配備を検討しているのは１２本部、検討していないのは１１本部」となっています。

 　配備の必要性の指摘に対して、県当局は、「タブレット又はスマートフォンの配備をまだ検討していない市町村等に対しまして、次期システムの運用開始までに、個別に、新システムで可能となる機能やメリットなどよく説明させていただいて、併せてコスト面での不安解消などにも努めてまいりたいと考えております。」との回答にとどまっています。この背景には「救急車にタブレット端末等を配備するかどうかについては、実際に現場で救急搬送を担う市町村において、それぞれの実情に応じて判断していただくべきもの」という考えがあるからです。 

ただ、検討をしていない１１の消防本部には都市部が含まれています。次期システムに対する利用需要は高いと思われますが、仮にそこの地域の利用が抜けれ、その分だけ情報のリアルタイム性や精度が損なわれることになりかねません。 

　本県と同様のシステムを導入している他都道府県の中には、県が主体となって、タブレット端末の配備を行ったり、あるいは、導入の補助を行っているところもあります。

 　詳細を述べますと、本県のものに相当するネットシステムを導入している４１都道府県のうち、タブレット端末の配備を行っているのが１５都府県、配備のための補助を行っているのが２県であり、１７都府県でタブレット端末の配備や設置補助を行っていることになります。また、すべての救急車へのタブレット端末配備が完了しているのは１０都府県です。 

各消防本部には、現行システムの失敗イメージがあるはずですので、それを払拭するためにも、救急車側の装備については、県の積極的な関与が不可欠です。

　広域連携も展開しなければなりません。

　救急搬送では、県民が隣接都県の医療機関を利用することもあれば、逆に本県で受け入れることもあることから、隣接都県とシステムの相互利用を図っていく必要があります。

 　この点については、森田知事が自ら、「救急を要する患者に対しては、所在地に関わりなく、迅速かつ的確に医療機関に搬送されることが求められており、近隣都県との連携も重要なことと考えています。近隣都県が運用するシステムとの相互利用や連携については、それぞれの持つ機能や更新時期等も踏まえ、今後、県内の医療や消防関係者などの意見も聴きながら、検討してまいります。」と答えており、進めていくことを明言されました。 

近隣では、埼玉県と群馬県が連携をしています。なお、両県とも、全救急車にタブレット端末を配備しています。 

この広域連携は、県の大切な役割であり、中間行政としての存在意義にも関わるものです。

 　いうまでもなく、提供する側のシステムが上手く機能していなければ、相手側には連携するメリットがないでしょう。その逆もしかりです。 

今後、本県が周辺都県とシステムの相互利用や連携をしていくためにも、まず、本県の次期システムがしっかりと利用され、機能するものでなければなりません。 

次期システムには約２．３億を投じられることになっていますが、これがしっかり活用され、搬送時間の短縮に繋がるように、引き続き追求をしてまいります。 

　千葉市では、平成２７年度から救急情報共有システムを導入し、既に全救急車にタブレット端末が配備されているため、この端末で県の次期「救急搬送支援システム」を利用できます。消防からは端末の次期システムへの対応についての懸念事項を伺いましたが、県の担当課からは問題ないと確認をしているので大丈夫なはずです。

 　この点、千葉市のシステムは、タブレット端末を市内２１の登録病院にも配布し、相対で受入のやり取りを行うものであるため、県の次期システムと抵触をするものではありません。 

　本市から救急搬送されることがある東千葉メディカルセンターなど、本市以外の各医療機関の情報が利活用されることにより、搬送時間の短縮に繋がっていくことが期待されます。

　千葉市の救急搬送の状況ですが、救急隊の現場までの平均到着時間は９．０分（全県９．０分）、医療機関等への平均収容所要時間は４８．７分（全県４４．６分）となっていますが、救急隊が現場に到着し、医療機関等への収容までの平均交渉回数が他医療圏より多く、特に、５回以上の平均交渉回数を要した割合は５．７％と、全県２．２％を大きく上回っています。 

　これに対しては、県は昨年９月補正予算で搬送困難事例受入医療機関支援事業を開始し、必ず受け入れる医療機関（常に２床）を確保するなどの対策が講じられました。緊急度や重症度の高い疑いがあるケースでは、交渉３件目から、それ以外でも交渉から３０分以上経過する場合などが対象となります。