土砂災害から身を守るために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※県ホームページのイラストを紹介

８月の広島、昨年の伊豆大島、一作年の熊本・・・大きな被害をもたらした土砂災害に対する皆さんの関心や危機意識は高くなっていると思います。

　県内の土砂災害警戒区域の指定状況ですが、土砂災害警戒区域は２７２０、土砂災害特別警戒区域は２６７０となっています（いずれも急傾斜）。

もっとも、指定まで至っていないものを含める危険箇所は９７６４です（うち千葉市は２９２箇所、緑区は７８箇所）。

 詳細につきましては下記リンク先の県ホームページで確認できます。自分の住んでいる地域を一度確認しておくとよいと思います。

＜県内の危険箇所の一覧はこちらです＞

＜千葉市緑区の危険箇所はこちらです＞ 

さて、最近の台風による県内のがけ崩れですが、

　平成２５年台風２６号　：３４箇所

平成２６年台風１８号　：８箇所

平成２６年台風１９号　：２箇所

となっており、台風が直撃・接近する度にどこかで発生しているような状況です。

　台風や大雨などで「避難勧告」や「避難指示」が出た場合、まずは迅速に避難所などへ避難することが大切ですが（水平避難）、夜間や急な大雨により安全にできない恐れがある場合は、自宅や近所の頑丈な建物の２階以上に緊急的に避難（垂直避難）する方法があります。

垂直避難をしたうえで、さらに急斜面等の危険箇所から離れた場所に身を置くことで、より安全確保につながるケースが多いようです。

昨今の土砂災害でも、このような行動を採っていたら助かった可能性のあるケースがあったようです。

実際に昨年の総務防災常任委員会の視察では、平成２４年７月の熊本広域大水害で土砂被害に遭われた地域で助かった人の多くがこうした行動を採ったとする検証結果を伺いました。

　自然災害を完全に防ぐ方法はありませんので、有事にどのように身を守るベストな選択を採るのか、日頃から意識をしておくことがとても重要です。

　では、実際に県民の皆さんの避難行動の状況はどうなっているのでしょうか。

　本年の台風１８号では、

　避難準備情報：２１市町１１７，０３６世帯　２８４，８００人

　　　避難勧告：２５市町２６１，８１６世帯　５８１，８８８人

　　　避難指示：１市８２６世帯　１４３２人

　が県内で出されました。

　しかし、これを受けて開設した避難所２５８か所に対し、実際に避難した方は２４６名にとどまりました。

避難勧告等の対象数に比べて、実際に避難する人がとても少ない状況となっています。

行政としては、空振りを恐れずに避難勧告や指示をすることが大事です。

住民としても、空振り結果を許容する理解を広げるとともに、何よりも安全を考えた避難行動を面倒くさがらない意識の向上が必要です。

そのためにも、土砂災害を想定した避難訓練の実施や啓発活動の強化により力を注ぐべきと考えます。