緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化　～予算委員会での質問～

　３月７日午後１時半、初めての予算委員会で質問。

　千葉テレビの生中継もあってかなり緊張しました。

　県の予算委員会は、質問と回答を合わせた合計時間が持ち時間となり、一問一答式で行います。

　今回は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、特別養護老人ホーム、シルバーセンター事業、ちーばくんを活用した子育て支援事業、生活保護の不正受給をテーマにしました。

　緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に関してお話をさせていただきます。

　阪神淡路大震災において、倒壊したビルの光景を覚えている方は多いのではないでしょうか。当時は、倒壊した建物が道路を閉塞し、交通の混乱によって、救援・救護活動等に大きな支障が生じました。

　東京都では、昨年条例を制定し、沿道建築物の耐震化が必要な緊急輸送道路を絞り込み、耐震診断の実施を進めるなど、沿道建築物の耐震化に向けた取り組みを具体的に進めております。

　我が千葉県ですが、平成１９年３月に作成された県耐震改修促進計画において沿道建築物の耐震化が取りあげられていますが、「平成２７年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路は、緊急輸送道路とします。」とされています。

　なんだか分かりにくい文章ですが、要するに、「平成２７年度までには、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化のために、計画を立てる必要があります」と触れているだけなのです。

　具体性を欠いていることは言うまでもありません。

　その根底には、各市町村が沿道建築物の耐震化を、おのおので実施していくべきという考えがあるようです。

　そうはいっても、県は、震災発生時の県全体の防災計画を立て、緊急輸送道路を前提とした救援・救護活動や他県からの支援を想定しているのですから、沿道建築物の耐震化に向けた積極的リードを行っていくべきでしょう。

　そこに、広域自治体としての役割があります。

　震災が発生した場合に、他県からの救助隊や支援物資の車両が、「Ａ市の緊急輸送道路は使用できるが、Ｂ市ではあちこち倒壊によって通行できない、目的地まで行けない。。。」、こんな事態は絶対に避けなければなりません。

　対象となる沿道建築物は約２８００棟。

　これを一気に耐震化するのは相当困難ですので、まずは絶対確保すべき緊急輸送道路に絞り込んでそこから進めていくべきです（優先順位を決める必要性）。

　また、耐震化実現にはかなりの時間を要することが予想されますので、倒壊によって道路が閉塞する可能性がある部分については、裏道や脇道などの具体的かつ詳細な代替路線の調査・検討を行い、マップ化するなどして有事にきちんと対応できるようにするべきでしょう（暫定的な対応の必要性）。

　以上のような指摘と要望を質問で行いました。

　私たちは、東日本大震災を教訓にたくさん反省し、見直さなければならないことがあります。

　この先、震災対応について、想定外という言葉は許されません。

　動画が見れます↓

http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE24%C7%AF2%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20120307&CATE=%CD%BD%BB%BB%B0%D1%B0%F7%B2%F1