関まさゆき
関まさゆき
夢は大きな原動力!
多種多様の個性は無限の可能性!
『出来ないのではなく、何が出来るか!』
『為せば成る、為さねば成らぬ何事も。成らぬは人の為さぬなりけり。』
千葉県をもっと住みよい街へ
自分だったらどうする?
5年後の私たちの街、どうなってる?
考える、そして実行する。みんなも、私も。
そんな地域政治を一緒につくっていきませんか?
政策提言
~20年先を視野に、
施策の「継続」と「刷新」に尽力します~
「大前提」としての徹底した「公正・公平な社会」
政策提言
  • 1
    強靭な県土と危機管理の徹底で
    命を最優先に守る千葉へ
  • 2
    一人ひとりのスタイルで、
    誰もが安心して楽しく暮らせる千葉へ
  • 3
    子どもたちがいつも笑顔で
    健やかに成長できる千葉へ
  • 4
    潜在能力を引き出す産業環境と
    地域活性化で豊かな千葉へ
政策提言詳細はこちら

監査委員を拝命し、県内各地で監査を行っています(調整池の視察)。

新型コロナウイルス感染症第1波のオーバーシュートが懸念された際は、医療提供体制の課題と対応に関する提言を、森田知事に直接御説明しました。

 →その後、臨時議会で臨時医療施設開設の迅速・円滑化条例などを議員発議により制定。

県がんセンター新棟に導入された最新鋭の電磁温熱治療器です(県内唯一)。決定打となった請願の紹介議員・議会決議の策定責任者を務めました。

AED条例を法務専門誌で解説!

 

「自治体法務研究№492017年夏号)」の「CLOSE UP」※都道府県議会議員としては、全国初の解説者を務めました。

令和元年房総半島台風を受けて、「将来の災害に備えた取組みに関する申入書」を知事に提出しました(89の取組み)。

 →その後、議会決議と9月補正予算により、民地におけるがけ崩れへの県支援制度の新設(取組み№68)。

 

任期を超えて課題を引き継ぐため、「女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言」を策定し、本会議で説明(2019年2月議会)。

 → 改選後の9月議会では、条例改正と附帯決議の制定を実行。

心肺蘇生法&AED推進のためにPTで茨城県を視察!

いじめ対策条例の制定チームで大津市を視察! 都道府県では全国初となる条例の制定に尽力しました。

いじめ対策条例の提案理由説明!
新聞各紙.pdf
PDFファイル 6.1 MB

全国の都道府県議会議員の研修会において、千葉県議会での政策条例の取組みを発表しました。

がん対策条例制定チームで県がんセンターを視察!他にも、放医研、国がん、広島、大阪、鳥取などの先進地を調査!!

空飛ぶICUを視察!総務防災委員会の委員長を務めました。

定期に実施する青年局の街頭演説でも県政での活動をご報告!

元旦マラソン大会にランナーとしても参加!
元旦マラソン大会にランナーとしても参加!

きちんとマーケット調査して総枠を決めたの?~法科大学院の定員~

本日のニュースでどうしても気になったので吐露します。

 

私は旧司法試験の受験生時代から疑問を持っていた。

ロースクールを作って、法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)の人数を増やすのはいいが、増加人数にあった受け入れ体制はあるのか?マーケットはあるのかと?

 

しかし、そこは、さすがに優秀な官僚や弁護士会が十分に調査・分析・検討済みだろうと。

 

ところが、ロースクール誕生から数年。

多額の借金とリスクを背負いながらロースクールを卒業し、新司法試験を合格したものの、なんと司法修習生のうちの4割もが就職できない状況に今置かれているという。

 

これは異常事態である。

明らかにニーズと供給が合っていないのだ。

これは自助努力の域ではない。

 

そもそも、きちんとマーケット調査をしたのか。

算数ができなかったのか。

国は、弁護士会は、一体何をやっていたのか。

 

マーケットと受け入れ体制を踏まえず、ロースクールの適正定員・人数をきちんと算出しないで安易に進んできた、そんな結果としかいいようがない。

この国策の稚拙さには呆れてしまう。

 

現状では国家的詐欺と言われてもしかたがない。

 

 

法科大学院の構想理念はすばらしいと思う。

 

その理念のためにも、国は早急に、入口であるロースクールの定員を思い切って減らし、一定期間様子を見ていくことが必要だ。

今就学しているロースクール生・新司法試験の受験生を救うためにも。

 

そして、将来の法曹界を担う若者をきちんと確保するためにも。

 

まずはロースクール定員を減らして適正化を。

そのうえで新司法試験合格率の改善を。

 

現場なんだから、もっと頑張れ日弁連。

 

 

※参考として、下記に本日のヤフーニュースを掲載。

 

法務省は8日、法科大学院の修了者を対象とした6回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は2063人(男性1585人、女性478人)で昨年より11人減。合格率は23.5%と5回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が02年に閣議決定した「合格者3000人」には今年も届かなかった。

 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者(3年)コースの合格率は16.2%で、法学部出身者向けの既修者(2年)コースの35.4%の半分以下にとどまった。

 受験資格は修了から5年間に3回。未修者コース1期生を含む06年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の49.6%に当たる計2188人が合格。未修者に限ると39.5%だった。司法制度改革審議会の意見書(01年)は修了者の7~8割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験3回目で不合格になった受験者も1324人に上った。

 法科大学院全74校から過去最多の8765人が受験。合格者の最高年齢は60歳で平均年齢は28.5歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が210人でトップ。以下、中央大176人▽京都大172人▽慶応大164人▽早稲田大138人の順で、上位5校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大(57.7%)だった。【石川淳一】

 【ことば】新司法試験

 裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して06年に始まった。合格率が2~3%で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

 ◇薄れる制度改革の理念

 今年の法科大学院の入学者は3620人で、制度初年(04年)の5767人から4割近く減った。中でも社会人経験者は04年の2792人から7割以上減って764人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

 「合格者3000人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の4割が7月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

 企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回1回目で合格した立教大法科大学院修了の男性(30)は「預金400万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、3回目で合格した男性(27)は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

 政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。【石川淳一、山田奈緒】

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