6月15日から7月8日まで、6月定例議会が開催されました。
5月の臨時議会に続き、東日本大震災の復旧・復興を中心とする約328億円の補正予算が決議されました。
補正予算の内訳の概略は、
放射性物質の総合監視体制の整備 7400万円
電力供給不足・省エネルギー対策 6億0500万円
被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援 307億8300万円
医療施設等の復旧 1億2900万円
震災調査・災害予防 11億8300万円
となっています。
県民の皆様から放射能測定実施強化の要請が強くあったことを受け、今回の補正予算では、可動式放射能測定機器35台の購入が計上されました。8月末までには全部が納入され、各市町村へ計画的に貸し出しされることになります。
今後、県内の放射能測定はより細かく実施されることになってきますが、
次に問題となるのは、測定結果として出る数値の扱いです。
特に、年間あたりの放射線受容量の許容範囲については、独自に基準を設けている県内市町村もあり、それにより混乱が生じているという話があります。
早急に国全体として統一基準を確立する必要があります。
問題は、低線量の放射線を長期間受けた場合の実例がないことから、国は大変難しい判断をしなければならないところです。しかし、多くの専門家の様々な意見・見解を踏まえたうえで、国としての統一基準とその根拠をきちんと示すことは必須です。
政局の問題がいろいろあるかとは思いますが、この点はリーダーシップを取って早急に対応してもらいたいところです。
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